昭和43年3月 全日本ろうあ連盟理事会で「運転免許運動推進中央本部」設置を決定
昭和48年6月 運転免許運動3万人の請願署名を国会に提出
8月 補聴器着用条件での運転免許取得可能を警察庁が通達
昭和55年 ろう者を事実上の準禁治産者とみなすような「民法11条」改正
昭和59年 「ミニファックス」を日常生活用具に新規取り入れ
昭和60年8月 「アイラブパンフ」120万部普及運動開始
平成元年 厚生大臣公認手話通訳士認定制度がスタート
平成2年3月 初の手話通訳士誕生
平成13年 絶対的欠格条項の撤廃
平成23年 障害者基本法に「言語に手話を含む」と明記される
平成25年10月全国で初めて鳥取県で「手話言語条例」が可決される
平成29年3月 「山形県手話言語条例」が施行される |